安倍政権は放っておいてもコロナ禍で勝手に自滅する🈩
「これまで日本株が外国人投資家に買われていたのは、米国や新興国と比べて感染者が抑えられていたことがあったが、それがなくなりつつある。日本の政治をよく見ている外国人投資家からすると、今回のＧｏＴｏキャンペーンの直前での修正は安倍政権も末期的と映り、信頼を失うことになる」との声も。
— Ayaka Maki (@ayakareports) July 17, 2020
コロナ禍で崩れる安倍政権
2020年に入り、安倍政権の弱体化は急速に進んでいる。コロナウイルスの蔓延を前にして、対応が後手後手になっているためだ。
途中、黒田検事長の定年延長問題で盛り上がったこともあるが、恐らくあの問題が盛り上がった背景にも安倍政権のコロナ対応の遅さからくる不満が見え隠れするのではなかろうか。
コロナウイルス第一波において、拡散の引き金となっているのは満員電車であったと言えよう。NTTデータ従事者が発症したまま通勤を続けていたことから、同様の方法で感染は拡大したと私は見ている。
尤も満員電車絡みで感染した場合は「感染経路不明」で処理されるであろう。政府も都も未だに個々のクラスター対策に執着し、第一波から何も学ばなかったように見えるが、かくして第二波と呼ばれる7月現在の状況についてもまた、緊急事態宣言を出さないことによる国民の不満は溜まってきている。
Yahoo!ニュースによる緊急事態宣言再発令の必要の是非を問うアンケートでは、7月17日現在で約8割が「必要だ」と回答している。
2019年までは安倍政権の地盤は強固であった。
通常なら内閣が軽く吹き飛ぶような「政治とカネ」の問題も、マスメディアを掌握し、ネット戦術に長けた世耕の力や変化を嫌う日本人の気質もあってか、大きな不祥事にも動じない頑強な政権だったと言える。
以前のような強硬採決はもうできない
しかし、これだけ強固であった政権も、コロナ禍に入ったことによって地盤が崩れてきた。
給付金が一律10万に持っていかれたのは公明党や二階によって路線変更を迫られることになったし、イージス・アショア問題は河野太郎の裏切りによるものである（その御蔭で私の保有する三菱重工の株価が偉く下がった）。
三菱重工の株主目線で見れば株価下げられて涙目なのだが、ともあれ河野太郎は総裁選立候補は「当然考える」と発言していることから、ポスト安倍を狙っていることは間違いない。
黒田検事長が辞任し、河井夫妻の逮捕劇などもあってから、安倍政権の弱体化は急速に進んでいるのだ。
こうなると以前のような強硬採決はもう不可能だろう。今や自民党内に於ける安倍一強が崩れてきているのだ。
小池百合子と吉村洋文の台頭
一方、安倍政権の弱体化に向けて、間接的に寄与したのは小池百合子と吉村洋文だ。
小池は都知事としてオリンピックを目指していたことから、3月前半までは政府と足並みを揃えていたものの、オリンピックの延期が決まってからは政府との見解がズレるようになった。
とりわけ「何もしないで推移すればロックダウン
一方、吉村洋文はコロナ禍における対応は多くの国民から評価されており（これは本人のルックスの良さとメディア露出量が大きく関係していると思われる）、小池や吉村と言った自治体の知事が評価される一方、安倍政権の評価が大きく下がることとなった。
7月になって東京で感染者が増加する中、国民は再び緊急事態宣言の発動を望む声が大きくなっている。しかし、政府は「直ちに発動する状況にない」との立場をとった。
これにより、かつて「可愛い令和おじさん像」を国民に印象付けた菅義偉も、かつて福島原発事故対応で「直ちに影響はない」と発言した枝野幸男と重なって見られることとなった。
