最低時給1500円論争

この国の労働賃金を巡る論争に最低賃金(時給)1500円論争がある。
れいわ新選組の登場以前は東京でエキタスが主導し、最低時給1500円に向けた社会運動を起こしていた。
私自身が東京を離れてエキタスもすっかり見なくなったが、今は山本太郎を筆頭とした、れいわ新選組が最低時給1500円の旗振りをしているであろうか。

最低時給1500円論争には賛否も大きく分かれており、失業率を重視する人間は反対が多数であるし、経営者の多くも反対、中小企業が潰れることを懸念する者も反対であるが、しかし物価高に苦しむ人間やフルタイムなのに満足な収入を得られぬ者は、賛成が多く見られる。
果たして国の主導で最賃1500円を実現すべきかは疑問は残るところであるが、しかし日本の賃金(生産性)が上がらないということについては、大きな問題がある。

｢時給1500円払えない企業は退場して欲しい｣につく賛否

時給1500円でフルタイム労働した場合、年収にすると大体300万円になる。
手取りでは概ね250万円程度になるが、この程度も払えない企業は市場から撤退して欲しいと言う意見にもまた、賛否が大きく分かれていた。

そこで付いた反対意見には｢こんなことして中小企業を切り捨てたら外資に食われる｣と言う反対が印象的であった。
しかし、それで日本の中小企業が外資に吸収されたとして、果たして労働者側にどのような不利益があろうか。
例えば時給1500円にしたとして、純粋に中小企業の倒産が増えるとしたら、それは損失が大きかろう。
一方、外資によるM＆Aが進んだ場合、労働者側には不利益はない。
恐らく最低時給1500円が実現した場合、真っ先に影響が出るのは介護業界であり、次は小売業界では無かろうか。

アパレルなどは競争が乱立している状態であり、賃金は安い。
介護にしてもアパレルにしてもそうであるが、零細企業の多い業界というのは残業代がキチンと支給されていないことも多いのである。
最低時給1500円の実現可否はさておき、やはり残業代くらいはキチンと支給して欲しいところである。

そういう意味では、残業代を支給できない企業は市場から退場した方が、労働者にとっては良いだろう。

外資に飲まれた方が多くの労働者は幸福かもしれない2️⃣

よい仕事をさせてないｰそりゃ社員だって盗みも働くさ

ESをあげなさい1️⃣

ESをあげなさい2️⃣