対外脅威があるのに東京一極集中を解消させる動きが見られない🗼

安倍政権になってから、対外の脅威論というのはずっと叫ばれてきたように思っている。
代表的なのは中国で、第二次安倍政権政権発足から暫くした途端、中国包囲網というものをしきりに聞いていた。
中国脅威論が消えた後は、北朝鮮のミサイル問題だ。Jアラートは何故か東京では鳴らず（一番狙われやすいところなのだが）、北海道やら長野やらと、あまりミサイルで狙われそうなところでしか鳴らなかった。
憲法改正はなし崩し的に改憲は達成されると思うが、改憲後はテロリスくが上昇すると見ている私は、東京脱出を推奨している。
中国脅威論がまだまだ米軍基地の話題を通じて残存している昨今ではあるが、2018年からここに加えて韓国との緊張が高まっている。
一応韓国は米国が中間的に入った関係で、日本としては第3位の輸出相手国であることから、本格的に軍事的な対立をするにはまだ時間はかかるが、今の東アジア情勢はまるでバルカン半島の如き不安定さとなっている。
しかしながら、対外脅威が煽られる昨今において、不思議に思う要素が東京一極集中だ。

東京一極集中の是正という観点で言うと、これは進んでいない。
というより、はじまってすらいない。
本当に対外脅威が存在するのなら、東京は真っ先にテロの被害に遭いやすいところなのだが、東京への一極集中は止まるところを知らない。
せめて企業のデータセンターやコールセンターを地方に移していくことは可能だと思うのだが、依然として東京に集結したままである。
繰り返し言えば有事の際、テロの被害に遭いやすいのは東京である。
例えばデータセンターは今後、こうしたテロリスクを分散させるためのバックアップ体制が必要になると思うのだが、そうした活動は進んでいるのだろうか？
疑念は尽きることはない。
１つ言えば東京一極集中を解消し、地方へ分散させていくには政府の取り組みも必要だ。
東京の事業所の規模を縮小し、郊外や地方に主たる事業所を移そうとする企業への助成金や税の優遇施策は出来るだろう。
あるいは東京都内だけでも、山手線内回りに企業が集中している状態から立川、八王子への移転は都政で出来ないものか。
「満員電車解消」を掲げた小池都知事がやったのは何かと言えば「時差Biz」という、殆ど方向外れの施策であった。
進まない地方への分散。今日もどこかで東京のビル建設が行われている。とても対外脅威を抱えた国とは思えないくらい、今日も東京一極集中は続いている。

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