#初期のセブンイレブンは文字通り7時から11時までの営業だった
オーナーに対する脅迫案件
ファミリーマートでアルバイトによる不祥事事件が発生したと思ったら、今度はセブンイレブンによるフランチャイズオーナー脅迫事件が発生した。
内容は働き手の居ないために深夜1時〜朝6時の営業を中止し、19時間営業を決めたフランチャイズ店舗に対し、24時間営業に戻さなければ1700万円の違約金の支払いを要求すると言った事案だ。
たぶん、契約の中で、24時間営業とか定められているんだろうけど、そんなに機械的に契約書のとおりに事を進めるなんて頭が堅すぎますよ😅
— タケオ😄Takeo اتخاذ س😄 (@nonomaskinnoero) February 19, 2019
もっと背景事情にも配慮してあげなきゃ😅
優しさとか思いやりがない企業がサービス業出来るわけがないですよ😅😅
この事案に対し、セブンイレブンの公式アカウントには批判が殺到している。
既にオーナーは過労死認定基準のレベルで仕事を続けており、このままでは人命に関わる深刻な事態に発展するのは時間の問題だ。
深夜1時〜朝の6時で睡眠時間を取らせたとしても、根本的にオーナーが仕事を休める日が存在しない以上、満足に睡眠時間を取ることも難しいのは一目瞭然だ。
そんなオーナーの運営する店舗に対し、24時間の営業をしないことで1700万円の反則金を払えと要求したことに対し、セブンイレブンの公式アカウントへ苦情が殺到する事態に発展したのだ。
店長がマネジメントに時間を掛けられない
2019年に入ってからコンビニや外食店で「バイトテロ」と言われる炎上事件が増えている。
セブンイレブンおでん事件、バーミヤンたばこ炎上事件、くら寿司ゴミ箱事件にドミノピザつまみ食い事件とまぁ多すぎる。
すき家の炎上動画が1/29、くら寿司とドミノピザの炎上動画が同日の2/6、セブンイレブンとバーミヤンがこれまた同日2/9、最後にファミリーマートの炎上が2/10である。
これらの店舗に共通しているのは、総じて営業時間が長いこと。
ローソンの
— エビ太郎 (@kansayatan) February 19, 2019
「ぜんざい嫌気性菌混入事件」↓
「組織ぐるみの消費期限改ざん事件」
の方がよっぽど悪質。
食中毒になった人居るでしょ。
今回の事件で過去の事件であるおでん事件も蒸し返されたりしているが、こうしたバイトテロと呼ばれる事件の本質はマネジメントにある。
こうしたリスク低減のためには、最低限のコンプライアンス教育はさせた方がいいのだが、そもそもオーナーも店長も過重労働で教育に時間を割ける時間がない。
というかそもそも休む暇がない。
いやぁ、別にアレを起因に政府叩きする気は無いですけど、その「ウルトラバカが入る」ってのはブロンコビリー事件でわかった事なわけで、それに対する対策を講じなかったのは、企業のリスマネの観点から見て、企業もバカだったと思う。
— センチュリー・大橋 (@CenturyOhashi) February 17, 2019
『ネットはバカと暇人のもの』
貴男の書籍でしたよね、中川さん? https://t.co/u6dNO0Mp2T
バカッター騒動を「貧困問題」「非正規労働問題」に結びつけるお前らはもう黙っててくれる?「ただのバカ」と突き放していいんだよ、こんな連中は。世の中の99.9%以上の非正規はこんなバカ動画をネットに公開しない。それなのにお前らはこの例外のウルトラバカを利用し大企業&政府叩きに使う。卑怯者
— 中川淳一郎 (@unkotaberuno) February 17, 2019
こうしてバイトはいきなり現場に放り出されるわけで、中川淳一郎の言う[例外のウルトラバカ]は入社する前提で考えなければいけないし、そうしたリスクマネジメントも本部の仕事と言えるものだ。
大事な観点はマネジメントであり、例えばここで24時間営業を最優先したことで大阪のセブンイレブン店長が過労死事故に至った場合、本部は自社にどれだけの社会的影響があるのかを考えなければならない。
確かにコンビニエンスストアは一種の社会的インフラになりつつある。
しかし、夜中の1時〜6時は都市部なら多くの人が寝ている時間であるし、仮に夜勤などでコンビニを必要とする人間がいたとしても、あらかじめ買っておくことはできるはずだ。
大事なのは「働く人が休める仕組み」であり、コンビニ各社でできないと言うなら、それは政治や世論を巻き込んだ「働く人が休める社会作り」と言う運動に繋げていかねばならないだろう。
おたくの会社はまず従業員を休ませてやってくれ。
— センチュリー・大橋 (@CenturyOhashi) February 12, 2019
マジで定休日設けた方が良いぞ。
週の一番初めの平日くらい定休日にしたって客、困らないんじゃないか?https://t.co/S0eDwa8nUw
果たして「働く人が休める社会作り」には何ができるか。そこを突き詰めながら、休めるための社会運動を展開したいものである。