憲法改正で最も心配しているのは財産税💴💶

B層の割合

憲法改正も着々と迫っている。
一応改憲を止めたいと言う勢力と行動を共にしているが、このグループの中にいてさえ、私を含めてごく一部の人間は改憲を止められるとは思っていない。
66%のB層はほぼ自公が抑えているし、むしろ今まで選挙に行かなかった人は、今後も引き続き選挙に行くことはない。
改憲CMでAKBが使われようものなら、なんとなく世論は改憲に動いて、なんとなく憲法改正は完了しているだろう。それを止める手段を私は知らない。
だから憲法改正後の自衛手段というのは、確実に考えた方が良い。
改憲後に起こるリスクとしては以前、東京脱出を推奨した。
憲法改正後はアメリカの代理線戦争をやるようになると考えられるので、東京のテロリスクが格段に高まる。
だが、もう１つ対策を練らないといけないものがある。
それは財産税だ。

以前、海外口座開設を目指していた時期があり、その折に投資家のブログは何個か目を通したことがある。
感触として、地道に資産を築いた人ほど財産税を憂慮しており、とりわけマイナンバーと海外口座に関する動きが怪しいものになっている。

改憲草案29条では、私的財産権が侵してはならないものから、ランクが下がった位置付けになる。
もちろんこの条文を単品で考えるわけにはいかず、緊急事態条項とはセットで考える必要がある。
現状、改憲の話になると、9条の話に持っていかれやすい。
しかし、私は以前「改憲の本質は9条ではない」ということを述べている。

厳しくなった海外送金と口座開設

私が日本にいながらできる海外口座開設として見ていたのは、シティバンクで日本とシンガポールに口座を開設することであった。
これは過去に噂ベースで「シティバンクなら日本にいながらシンガポール口座を持てる」と聞いていたので、この銀行に駆け寄ったのだ。
私が駆けつけた当時（2015年くらいだったと記憶している）は既に日本のシティバンクは日本法人として稼働しており、シンガポールのシティバンクとは切り離して考えて欲しい旨を言われた。
その後、結局三井住友のグループに日本の事業は譲渡され、結局日本からシティバンクの看板は無くなることになる。
私がシティバンクのシンガポールに口座開設を目論んだ少し前は、HSBC香港への口座開設はかなり流行っていた。やはり日本国の財政に危機感を覚えた者が多かったわけである。
ところが今、CRS制度によって海外口座を持つに当たってもマイナンバーが必要になり、結果として日本政府は各個人の海外口座を把握することは可能になったわけだ（この動きを加速したのがパナマ文書事件ではないかと思っている）。
同時に海外送金も厳しくなったようで、100万円を海外にいる身内に送るのにも詳細な理由を求められると言うツイートも見かけた。

そう。預金封鎖は既に始まっているのだ。
ATMで引き出せる出金額についても表向きは「振り込め詐欺の防止」などと称して制限されているが、あれは実際には預金封鎖の一種と言っていいだろう。
この上で税務署が海外送金にまで厳しくなり、かつ共謀罪というマネロン対策の法整備もなされると、いよいよ以って財産税の準備段階に入っていることは想像がつく。
私はかつて会計士を目指していた時代、予備校に通うお金を貯めるために貯金癖がついたが、いつの間にか目的は失業と傷病対策のために貯めるようになってきた。
しかし、その貯金すら油断すると危ないかもしれない。
必要な対策はなんであるか。
ただ１つだけ明らかなのは、マイナンバーと関連付かない資産に変えるしかないということだ。
仮想通貨は国家に対する不信感からスタートした新自由主義的な面があると言われているが、最終的な退避先は案外、アナログな資産になるような気がしている。

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